株式投資とは、企業の株式を購入してオーナーになることにより、 その企業の経済的な利益を得る投資のことです。

利益には株価の上昇などによって得られる売買差益などのキャピタルゲイン（capital gain）、収益分配金、株式の配当金などによって得られるインカムゲイン（income gain）などがあります。

キャピタルゲインは、資産の価格が上昇した際の売却などを目的とするためタイミングは不定期ですが、インカムゲインは配当や利子などを定期的に受け取ることを目的とするため中長期を想定した運用が必要です。

株式市場とは、企業の株式が公開され、売買が行われる市場のことで証券取引所で取引が行われます。 証券取引所は、株式の売買を管理し、取引の透明性と公正性を確保する役割を担っています。 有名な株式市場としてニューヨーク証券取引所（NYSE）、NASDAQ（ナスダック）、東京証券取引所（東証）などがあります。

日本株以外に米国などの先進国の株式や新興国などの成長ポテンシャルのある株などの取引が可能になってます

株式市場では金融商品として、個別の株式のほかにも、株価指数（日経平均、S&P500）や投資信託、ETF、商品物取引なども取引され、 投資家に多様な投資手段やリスク管理の機会を提供しています。

初心者向けの金融商品としては投資信託、ETFなど複数の銘柄や資産を組み合わせた商品を利用した方が リスク分散された個別の株式に比べて分散投資がしやすいので取り組みやすいと思います。

投資信託、ETFで運用を考える場合は、インカムゲインなどを含めて中長期的に運用する方が良いと思います。 その為に運用会社に長期的に支払う手数料が発生しますが、アクティブ運用とパッシブ運用により手数料も異なります。 又、ノーロード（手数料無料）と呼ばれる手数料ゼロの投資信託と商品もあり、 証券会社などによっては売買手数料なども異なりETFの購入手数料無料などもあります。

アクティブ運用は、ファンドマネージャーなどが市場の変動や銘柄の選択に積極的に介入しするため手数料が高く

パッシブ運用は市場指数や指標に連動した運用を目指すため手数料が比較的に低くなります。 その為、投資信託のインデックスファンド(市場全体の動きを表す代表的な指数に連動した成果を目指す)がおすすめです。

投資信託とETFも異なります。

投資信託は売買に1日1回算出される基準価額でしか取引できないのに対して ETFは株式のように市場の営業時間内にリアルタイムで指定した価格で売買が可能です。

また運用会社に支払う手数料も投資信託の手数料は一般的に高めですが、 ETFの手数料は比較的低く設定されている場合があります。 ※運用会社によっては手数料が異なり投資信託のインデックスファンドでも手数料が低い商品などもあります。 手数料は中長期運用を前提としているため重要な要因となります。

インカムゲインなど分配金や配当金を目的にしていても 受取の都度、課税が発生したりその利益を再投資するための購入手数料などが発生する場合があります。

ETFの場合は、決算の都度発生したインカムゲインの収益は全額分配されます。 投資信託ではファンドから分配金として出さずに抑制して収益を留保させたまま運用が行われることは、 ファンドの中で最大限運用に回すことができ効率は良いと考えられます。 収益の一部が決算のたびに分配され運用資産が目減りすることは運用効率が下がります。

ETFなど外国のファンドを利用する場合などは二重課税が発生して外国税額控除などの申請を自分で行う必要があることもあります。

複利効率も考慮して投資信託のインデックスファンドやETFなどの運用効率や手数料、売買などの利便性をよく確認すべきだと思います。

株式投資を行うためには、証券会社の口座が必要です。

口座は無料で開設、維持できるので使いやすい証券会社を検討してください。

ネット証券口座は手数料や口座開設にかかる時間、注文処理までスピーディ

に取引まで行えるので利便性を考えるとネット証券口座を利用してください。

口座には異なる納税方法により以下がありそれぞれ選択して利用することになります。

特定口座で行われた取引については証券会社が年間取引をまとめて年間取引報告書を作成してくれます。

源泉徴収ありの場合は証券会社が取引の都度必要な税金を徴収し税務署に収めますが、 源泉徴収なしの場合は年間取引書を元に自分で確定申告を行い税務署へ納税します。

ただし、給与所得及び退職所得以外の所得と株の儲けが20万円以下で その他の事由も含めて確定申告が不要の場合は源泉徴収なしを選択しても問題ないと思います。 もし超えた場合は確定申告や納税を自身で行う必要があります。

一般口座で行われた取引は自身が年間取引をまとめて、確定申告と年間取引報告を作成する必要があります。 一般という名前ですがあまり一般的ではないと思います。

Nisa口座で行われた取引は非課税のため非課税枠内なら申告は不要となります。

株の利益は確定申告することにより所得金額を対象にしたその他に徴収される社会保険料や住民税等に影響することもあるので注意が必要です。 納税や申告手続きなどを含めても特定口座の源泉徴収ありがおすすめとなります。

一般口座や特定口座(源泉徴収あり),特定口座(源泉徴収なし)は取引をしてしまった場合は年度内で変更はできませんが、 Nisa口座は一般口座や特定口座と関係なく異なった別の口座として非課税枠内で同時に運用可能です。

口座開設後に実際に取引を行うために次に注文を行う必要があります。 注文の出し方は以下を考慮します。

何株を購入するのか？

株は銘柄ごとに100株など最小の取引単位が決められており、 一度の取引で売買できる最小株数のことを単元株数といわれ、株式銘柄ごとに異なります。

注文はこの単元株数単位で注文することになり、 100株が単元株数の場合は100株⇒200株など単元株数の整数倍になります。 ※単元未満の株を注文することも可能ですが、一般的には単元株数で取引を行います。

いくらで購入するのか？

いくらで購入するのかを確認するため、株価にどれだけ注文が入っているかがわかる一覧表のことを板情報といい気配値ということもあります。

左側を売り板といい売り注文の売数量、右側を買い板といい買い注文の買数量、 真ん中に株価の値段という形で表示されます。

どのような注文方式,有効期間で注文するのか？

取引時間中に通常の取引が行われる場合

売り板の値段1,850円で100株の売り注文が出ている場合、1,850円で100株の「買い注文」を出すと取引が約定します。

逆に

買い板の値段1,845円で100株の買い注文が出ている場合、1,845円で100株の「売り注文」を出すと取引が約定します。

このように、1,850円で100株のように指定の価格で買い注文を出したり 1,845円で100株のように指定の価格で売り注文を出すことを指値注文といいます。

指値注文を行う場合

1,845円で売り注文が出ていないため、 1,845円で買い注文を出しても取引が約定しません。

1,850円で買い注文が出ていないため、 1,850円で売り注文を出しても取引が約定しません。

指値注文を行う場合、指定した値段に買い注文や売り注文が無いと取引が約定しません。

価格を指定せず、取引の成立を優先に考える注文方法を成行注文といいます。

価格を指定せず、取引の成立を優先に考える注文方法を成行注文といいます。

買い注文を成行注文として出した場合は、 最も低い価格の売り注文と取引が約定します。

例として買い注文を成行注文として200株出した場合は、 1,850円で100株,1,855円で100株の取引が約定します。

売り注文を成行注文として出した場合は、 最も高い価格の買い注文で約定します。

例として売り注文を成行注文として200株出した場合は、 1,845円で100株,1,840円で100株の取引が約定します。

成行注文を取引をした場合、予想していた注文価格と大きく離れた価格で取引が成立する場合があるため注意が必要です。

基本的にいくらで購入するかの注文方法は基本的に指値注文と成行注文で行うことになります。

その他にも注文方法はいろいろあります。

逆指値注文では、あらかじめ指定した価格をトリガーにして成行注文又は指値注文を合わせて注文させます。

OCO注文では、エントリー直後に利益確定と損切りの両方の注文を組み合わせて行い、片方が約定すると片方は取り消されます。

その他に、取引時間外の場合や証券会社によって様々な注文方法を提供しています。

各注文方式には有効期間を指定することも可能で有効期限が切れた場合は注文が失効します。

注文の訂正、取消

指値注文など注文価格を訂正したい場合は、約定前までは修正可能で、 取消した場合は注文が失効します。

上記の方法で選んだ市場、金融商品を対象口座で売買することで利益を狙っていくことになります。